実際に多くの先進諸国では、養育費の支払いは義務化されており、デンマークなどは、養育費の徴収が難しい場合、行政がその肩代わりをすることで、子供の最善の利益を保障しております。 そこで、帯広市の独り親世帯における養育費の現状についてお伺いをいたします。 帯広市の児童扶養手当を受給する独り親世帯のうち、養育費を受け取っていない世帯はどの程度あるのか、お伺いをいたします。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が２０１６年に発表した「難民認定基準ハンドブック」では、「疑わしきは申請者の利益に」との原則が適用され、同ハンドブックを解説する「国際保護に関するガイドライン」において、認定にあたってことさらに分類に拘ることは、難民認定の目的の下では必ずしも必要でも、また決定的なものでもない」として、難民認定は人道支援の立場から定義を解釈する国際的な風潮も強まり、先進諸国のなかでも
今年２月のロシアのウクライナ侵攻に対し、先進諸国は経済制裁によって対抗しておりますが、ロシアは、開き直って、ドイツに送る天然ガスの供給を大幅に削減し、欧州がエネルギー危機に直面しているのを見ると、エネルギーは、食料とともに経済の安全保障であることがよく分かります。エネルギーの安全保障のためにも脱炭素のためにも、再エネの取組を加速すべきであると考えて、次の質問に移ります。
ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
我が国におけるＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特におくれが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均でわずか７％程度との報道もあります。
耕作放棄地が広がり、生産基盤が弱体化し、先進諸国で最低の食料自給率は37％へ低下したままです。この事態を打開し、農林漁業と農山漁村の再生に踏み出すことは、日本社会の待ったなしの課題です。もちろん函館市にとっても大きな課題です。私も何度か議論してきましたが、今回は農業振興について新たな角度で質問いたします。 初めに、国連「家族農業の10年」の認識についてです。
現在の高齢者は、先進諸国の平均寿命の延伸とともに、かつてのお年寄りという概念には当てはまらず、元気な方が多く、特に前期高齢者とされる方々の中には身体的にも精神的にも中年期の延長のような若々しさを保っている方も多く見受けられます。
我が国の国民１人当たりの公務員数は、先進諸国としては異常なほど減少しました。その結果、震災や豪雨被災地の救援、復興に当たり、内閣府が避難所の生活環境等の改善についての通達を出しても自治体が実行する力がないなど、さまざまな公務部門で必要な市民生活の向上や安全対策を講じる上での職務遂行に支障が生じていることが指摘されています。
日本は、先進諸国の中でも教育にかける予算が最も少ない国と言われておりますが、そういうふうにならないようにしなければいけません。私は、札幌市としての幼児教育の先駆的な取り組みは、やっぱり、しっかり評価したいと思います。
先進諸国で最も早く高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に高齢者の約５人に１人が認知症になることが見込まれており、認知症の方々が尊厳を保ちながら住みなれた地域で暮らし続けることのできる環境づくりに取り組むことが喫緊の課題とされております。
将来の平均寿命は、男性84.95歳、女性91.35歳となり、先進諸国の高齢化率を比較すると、日本は世界で最も高い高齢化率で推移しています。 帯広市の現状を見ますと、11月末現在の高齢者人口は４万7,465人、高齢化率28.4％と増加傾向にあり、平均寿命も男性80.3歳、女性86.9歳と伸びています。
将来の平均寿命は、男性84.95歳、女性91.35歳となり、先進諸国の高齢化率を比較すると、日本は世界で最も高い高齢化率で推移しています。 帯広市の現状を見ますと、11月末現在の高齢者人口は４万7,465人、高齢化率28.4％と増加傾向にあり、平均寿命も男性80.3歳、女性86.9歳と伸びています。
先進諸国の多くが18歳成人の流れであり、日本もそれに倣っていくことは一部正しいことですが、さまざまな面で課題もあると思います。その改定の内容は、部分的に公営ギャンブルや喫煙、飲酒などは20歳までとなっていますが、若いがゆえに消費者被害の拡大も指摘されています。今回の引き下げで親の同意を得ずに18歳から契約行為ができるようになり、被害者となる若者が多く出ると懸念されています。
先進諸国の多くが18歳成人の流れであり、日本もそれに倣っていくことは一部正しいことですが、さまざまな面で課題もあると思います。その改定の内容は、部分的に公営ギャンブルや喫煙、飲酒などは20歳までとなっていますが、若いがゆえに消費者被害の拡大も指摘されています。今回の引き下げで親の同意を得ずに18歳から契約行為ができるようになり、被害者となる若者が多く出ると懸念されています。
しかしながら、現在でも年間２万人を超える自殺者がおり、先進諸国の中でも自殺死亡率が高い状況が続いています。そうしたことから、国は自殺対策をさらに進めるため、2016年に法律を改正しました。 改正のポイントは３つあり、第１に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現という目的と、生きることの包括的な支援という基本理念がより明確化されたことです。
しかしながら、現在でも年間２万人を超える自殺者がおり、先進諸国の中でも自殺死亡率が高い状況が続いています。そうしたことから、国は自殺対策をさらに進めるため、2016年に法律を改正しました。 改正のポイントは３つあり、第１に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現という目的と、生きることの包括的な支援という基本理念がより明確化されたことです。
先進諸国では、プラスチック社会からの離脱を表明していることから、現在、ＰＥＮ食器を使っている自治体も、自然素材の方向に進まざるを得ない社会情勢になっていくのではないかという専門家のお言葉もあります。そのような動きの中で、プラスチック食器への逆戻りというのが旭川の状況です。
ＯＥＣＤの先進諸国でも断トツの水準にございますが、これは就労状況の問題ばかりではなく、公的な支援が薄いことのあらわれと指摘をされております。収入状況と健康状態、あるいは受診状況が反比例の関係にあることは広く認識をされており、さきの北海道子供生活実態調査でも年収が低い階層ほど健康であると答えた方の割合が低いという結果が改めて明らかとなっております。
また、男性の家事・育児関連時間につきましては、総務省が平成２３年に実施した社会生活基本調査によりますと、６歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は１日当たり６７分となっており、妻が７時間４１分であるのに比較すると大変短く、また、先進諸国の中でも最低水準となっているところでございます。 ○議長（笠木かおる） 品田議員。 ◆品田ときえ議員 そうですか。